Q&A

日本救急救命士会のHP上に「活動実績」を掲載しておりますので、こちらをご確認いただき、他に説明が必要な団体等がございましたらお問い合わせ「ご質問フォーム」にご意見ください。

本会での役員とは、理事・監事・顧問となります。
理事及び監事は評議員（正会員：救急救命士）の中から選任されます。
ただし、「必要がある場合は、評議員以外の者から選任することができるものとする」とされております。
本来は、すべて正会員である救急救命士で運営できることが理想ですが、役員を会員のみに限定すると、共益性（会員のみの利益を優先）が高くなる可能性もあり、組織の内部統制を強化するために、外部の方を役員に迎え入れる可能性もありますので、定款上は会員に限定する旨の明記を避けました。

例えば、会計処理について十分な知識や経験を有する方を監事に、法律専門の先生や本会の発展のために必要な有識者に顧問をお願いするようなケースが今後必要とされる可能性があります。しかしその役員は、理事会で決定し社員総会で承認されなければ選任することができません。ですので、評議員が承認するだけの相応の理由がなければ選任されません。

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により、法人格として最初から公益法人を設立することは認められません。一般社団法人を設立し、その実績を経て行政庁から公益認定を受けることが出来た場合に公益社団法人となることができるためです。

設立当初は会員数の見通しもたたない状況で万が一限られた評議員の数の中で、業務の継続性などを勘案し再任に制限を設けることは適当ではないと判断しました。定款に記載せずとも、内規などで制限を設けることは可能ですので、選挙等のシステム基盤が整ってきた段階で定款に再任制限を設けることも検討しますが、設立時に定款に制限を規定する必要はないと考えております。

評議員会の権限として、理事及び監事の専任又は解任が明記されておりますので、活発な理事で必要な人材は再任していただくことが可能です。そうでない場合は、法人として評議員会を開き評議員会の権限で解任することもできます。この会は、若い方々が活発に議論し事業を推進していただける会になることを期待しております。

あらゆる職種の救急救命士が集約する団体だからこそ、それぞれの団体の役員が理事を兼ねていただけること適正だとK難が得ております。一方で、そのような団体の役員でないと本会の理事に選任されないという条件では限られた人材に偏ってしまいますので、本会では評議員であればどなたでも理事等の役員に選任される可能性があります。

また公務員であっても正会員や評議員になること自体が公務員法に抵触するものではありませんので、官民問わず積極的に評議員、そして役員職として事業を推進していただきたく存じます。

政治的行為に関するご質問だと思います。この会において政治的活動は行いません。この会から候補者を擁立したり、特定の政党や個人を支援する活動は行いません。

ただし、各政党または超党派などの政治団体（議員連盟）などから、救急救命士に関する課題や意見を求められた場合には、日本救急救命士会として説明し、意見を述べます。もしそういった要請がある場合には、厚生労働省や総務省消防庁などの関係する省庁に同席していただいたり、相談しながら対応したいと考えております。この会の目的や事業において国政参加を含めた政治的活動は行いません。

日本救急救命士会を設立（登記）するまでの手続き等（費用含む）をJESAが務めさせていただきました。設立後（登記後）はこの発起人会は速やかに解散いたしますので、ぜひJESA以外のあらゆる職種の救急救命士の方々が、正会員・評議員そして役員を担っていただいて、国民とあらゆる救急救命士の利益につながるような事業を推進してください。（登記手続きの関係で、設立時理事もJESAの教員となっておりますが、設立後の評議員会によって理事は新たに選任されます。）

日本救急救命士会は「職能団体」です。職能団体の事業の一環として「学術研究の振興に関する事業」を掲げておりますので、日本救急救命学会等の学術団体等と連携・支援し、専門知識の継続的な研鑽と発展を推進いたします。また本会は、労働組合や政治団体とは異なるものです。

救急救命士であれば誰もがご承知の信頼と実績のある出版社であります。また、へるす出版は多くの類似する社団法人や任意団体の事務局事業を受託されております。新たに事務所を設置するには相当の費用が発生しますが、へるす出版は救急救命士制度発足時から、多くの面で永く救急救命士を支えて下さっています。